2000年4月に施行された介護保険法によって、それまでもっぱら個人の責任だった介護の問題が、社会の問題であるという認識に変わり、介護者・被介護者の双方が安心して生活できる社会をめざして、制度が整備されています。
まっさきに相談すべきは、市区町村の介護保険の担当窓口です。「地域包括センター」も頼りになります。市区町村が主体となって設置する地域包括センターは、高齢者の暮らしを地域でサポートすることを目的としたもので、保健師や経験豊富な看護師、社会福祉士、主任ケアマネジャーが相談にのってくれます。さらに、各地域にある社会福祉協議会や都道府県の社会福祉士会も、相談先の候補です。